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放送中のプログラム やまだひさしのラジアンリミテッドF 01:00〜05:00
AIR-G' MAIL AIR-G' FM北海道 80.4|個人情報保護方針
情報通信技術が高度に進展するなかにあって、個人情報の利用の拡大と有用性の増大に伴い個人の権利利益が侵害されることのないよう、その取扱いはより慎重に行われなければならない。
株式会社エフエム北海道は個人情報保護の重要性を十分に認識して、個人情報の保護に係わる法令等の順守徹底をはかるとともに、個人の意思を尊重しつつ放送の社会的責任を果たすために、下記の原則により個人情報の保護に万全を期す。
また、個人情報保護法で義務規定の適用除外となっている報道・著述分野の個人情報の取扱いについても、放送の社会的使命と同法の精神に照らし適切な保護に努める。
  1. 個人情報は、その利用目的を明らかにして必要な範囲のみを適正な方法で取得する。
  2. 個人情報は、その利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容を保持して利用する。
  3. 個人情報は、その情報主体の同意を得ずに第三者へ提供しない。
  4. 個人情報は、定められた責任者のもとで万全な保護体制を構築して安全に管理する。
  5. 個人情報は、最短の保存期間を定め、保存期間終了とともに確実に消去する。
  6. 個人情報を取扱う従業者・委託先に対して、適切な監督と必要な研修・啓発を行う。
  7. 個人情報の情報主体からの要請・苦情に関する手続きを定め、誠実に対応する。
    →[個人情報の問合せ・開示等の請求について]詳細
  8. 個人情報の漏洩・滅失・き損に際しては、速やかに適正な処置を講じる。
本個人情報保護方針は、より良い内容を目指すため、また、関連法令等の制定・改正に応じて、適宜内容を修正・改定することがあります。
修正・改定後の個人情報保護方針は、修正・改定後直ちに本サイトに掲載します。
平成17年3月
株式会社エフエム北海道
個人情報の問合せ・開示等の請求について
※ 当社所定の手続きによりお問い合わせいただくこととなります。
※ ご請求内容に応じて、手数料(実費)をいただく場合がございます。
※ ご請求内容によっては、最大30日程度の期間を要するものもございます。予めご了承ください。
「個人情報」問合せ・開示請求等の窓口
〒060-8532 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌時計台ビル14F
株式会社エフエム北海道 経営管理局 個人情報 係
TEL:011-241-0804 月〜金曜 10時〜17時(祝祭日・年末年始除く)
手続き
個人情報の本人または代理人が、本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去)の請求を行う場合は、次の手続きによります。
なお、個人情報に関する請求と回答は、郵送(書面)による方法とさていただきます。
請求書の入手
電話で当社「経営管理局・個人情報 係(TEL 011-241-0804)」にご連絡ください。
所定の請求書を当社から郵送させていただきます。
請求書に必要事項を記入してください。併せて下記のものを同封してください。
本人確認書類(必須)
本人の氏名と現住所が記載された公的証明書(運転免許証・健康保険証・住民基本台帳カード・パスポート・外国人登録証明書・年金手帳等)のうちから2種類を選んでコピーしたものご用意ください。
代理人による請求の場合
代理人についても上記と同様の本人確認書類と未成年または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類または本人からの委任状を同封してください。
手数料
利用目的の通知および情報内容の開示請求の場合は、1件につき500円の手数料が必要です。手数料の支払いは切手による方法に限らせていただきますので、同額分の切手を同封してください。 その他、上記以外で費用がかかる場合は、別途請求させていただきます。
なお、情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去の場合には、手数料は不要です。
請求書の送付先
〒060-8532
札幌市中央区北1条西2丁目 札幌時計台ビル14F
株式会社エフエム北海道 経営管理局 個人情報 係
請求書類等を確認の上、できるだけ速やかに回答させていただきます。
請求にお応え出来ない場合は、その理由を書面にてご連絡します。
電話によるお問合せ
株式会社エフエム北海道 経営管理局 個人情報 係
TEL:011-241-0804
月〜金曜 10時〜17時(祝祭日・年末年始除く)
ご来社について 直接ご来社いただいてのご請求・お問合せはお受けしかねますので、ご了承願います。
付記
上記開示等の対象となる個人情報は、法に規定される保有個人データです。 その利用目的が報道・著述(番組)である場合、およびその存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして政令で定められるもの、または取得後6ヵ月以内に消去されるものは開示等の対象から除外されています。